参考 国外財産調書制度等の知識と対策

9784905637301.jpg
ISBN978-4-905637-30-1
A5判 並製本 172頁
定価:2,000円+税


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【主な掲載内容】
〈過少申告加算税、無申告加算税〉
〈財産債務明細書との関係〉
〈居住者の国外口座〉
〈相続税法の納税義務者の区分〉
〈国外送金調書法の3段法令〉


【目次】

第1章 総論

背景

第2章 国外財産調書制度等の事例集
1.国外調書の適用開始
2.居住者・非居住者の区分
3.申告義務のある個人
4.国外送金等調書
5.非永住者の課税
6.国外調書の基準額の経緯
7.提出先、提出期限について
8.過少申告加算税、無申告加算税
9.改正国外送金調書法6条
10.虚偽記載のペナルティ
11.財産債務明細書との関係
12.輸入取引業の場合
13.金融機関等の預貯金等
14.生命保険、損害保険の対象
15.海外の貸付債権
16.海外の証券市場の株式
17.海外の土地
18.居住者の国外口座
19.在日外国銀行支店の口座
20.居住者の海外不動産
21.海外不動産と借入れ債務
22.外国銀行の定期預金の切替え
23.海外不動産の個人・法人の区分
24.海外不動産の共有
25.海外不動産の収入
26.不動産収入の税の軽減
27.不動産の譲渡所得等
28.相続した共有の不動産
29.相続税法の納税義務者の区分
30.国内外資産の相続
31.国外財産の贈与
32.小規模宅地の特例制度
33.相続時精算課税制度
34.相続時精算課税制度の範囲
35.海外生保からの受領金の相続
36.海外不動産の贈与
37.相続財産の無申告
38.相続時の非課税
39.海外の信託預金
40.海外の本邦証券会社支店への移管
41.ストック・オプションの行使等の調書
42.非居住者の株式の譲渡
43.居住者の課税区分
44.貴金属の買付け
45.海外に賃貸しているもの
46.本邦の海外支店口座の預入れ
47.マイナンバー法と金融機関等
48.マイナンバー法施行で提出を求められるもの

○国外財産調書記載事項
○国外財産調書の様式
○国外財産の価額の算定方法等

第3章 資料編

「内国税の適正な課税の確保を図るための国 外送金等に係る調書の提出 等に関する法律(国外財産調書関係)の取扱い」(国税庁HP)
改正 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する3段法令