オンラインショップに不具合が発生しておりましたが、復旧いたしました。
なおこちらの商品詳細ページからの購入は引き続きご利用いただけない部分がありますが、順次修復してまいります。


外国為替・貿易小六法(平成26年版)

9784905637318.jpg
ISBN978-4-905637-31-8
A5判、全1568ページ
定価5,250円+税


好評発売中!
 


○26年1月1日施行 外為報告省令の改正。報告様式28本の改正。
○26年1月1日施行 国外送金等調書法令の改正(国外財産調書提出制度)。
○北朝鮮経済制裁告示 3本追加。
○26年1月公布 輸入公表の改正。
○為替告示72本と輸出入告示31本を収録。

【主要目次】

第1章 法律・政令・省令
●外国為替及び外国貿易法
  最終改正(平成21・6・24法律第59号)
◎外国為替令
  最終改正(平成26・1・24政令第15号)
○外国為替に関する省令
  最終改正(平成25・12・12省令第61号)
○外国為替の取引等の報告に関する省令
  最終改正(平成25・12・12省令第62号)
=別紙報告様式55種の索引頁=
○貿易関係貿易外取引等に関する省令
  最終改正(平成25・9・27省令第51号)
◎対内直接投資等に関する政令
  最終改正(平成22・3・1政令第19号)
○対内直接投資等に関する命令
  最終改正(平成22・8・3府令省令第2号)
◎輸出貿易管理令
  最終改正(平成25・9・13政令第267号)
○輸出貿易管理規則
  最終改正(平成22・3・5経産省令第16号)
○輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令
  最終改正(平成25・9・27省令第51号)
○輸出者等遵守基準を定める省令
  (平成21・10・16経産省令第60号)......他

 第2章 告示
■外国為替及び外国貿易法第16条第1項又は第3項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件
  最終改正(平成25・4・5告示第111号)
■外国為替及び外国貿易法第16条第1項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件
  最終改正(平成25・4・5告示第98号)
■外国為替令第6条第5項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入
  最終改正(告示平成25・4・10告示第105号)
■外国為替及び外国貿易法第19条第2項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出を指定する件
  (平成18・11・14財務省告示第443号)
■外国為替及び外国貿易法第21条第1項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件
  最終改正(平成25・4・5告示第99号)
■外国為替令第15条第1項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第24条第1項の許可を要する特定資本取引
  最終改正(平成23・10・18経産省告示第211号)
■外国為替令第18条第3項の経済産業大臣が指定する役務取引等を定める件
  最終改正(平成25・4・10告示第104号)
■国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与する者を指定する件
  (25・4・5外務省告示第118号) =NEW=
■貿易関係貿易外取引等に関する省令第9条第2項第12号、第13号及び第14号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物
  最終改正(平成25・9・27経済産業省告示第205号)
■対内直接投資等に関する命令第3条第3項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件
  最終改正(平成21・4・1内閣府総務省財務省他告示第1号)
■対内直接投資等に関する命令第3条第6項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件
  (平成22・8・3内閣府総務省財務省他告示第1号)
■輸出貿易管理令別表第5第12号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くもの
  最終改正(平成25・4・10告示第100号)
■輸出貿易管理令第4条第2項第4号の規定に基づき、一時的に入国して出国する者が別表第2の36の項の中欄に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって、経済産業大臣の承認を受けなければならない貨物から経済産業大臣が告示で除くものを定める件
  最終改正(平成25・9・20告示第200号)
■輸出貿易管理令別表第2の35の3の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める物質(平成16・9・7経産省告示第287号)
■輸出貿易管理令別表第2の21の2の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める放射性同位元素
  (平成17・12・15経産省告示第334号)
■輸出貿易管理令別表第2の2第2号及び第22号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物
  最終改正(平成23・12・21経産省告示第240号)
■輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表
  最終改正(平成26・1・24告示第12号)
■輸入貿易管理令別表第1第1号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物
  最終改正(平成25・4・10告示第103号)......他

 第3章 通達
□特別国際金融取引勘定に関する事務取扱要領について
□外国為替検査マニュアル 最終改正(平成25・3・1財国第552号)
□輸出貿易管理令の運用について
  最終改正(平成25・10・11輸出注意事項25第30号・20131007貿局第2号)......他

※その他関係法令~金融商品取引法(抄)、組織犯罪処罰法、資金決済法(抄)
●内国税の適正な課税の確保を図る国外送金の調書提出法
  最終改正(平成25・5・31法律第28号)
◎内国税課税国外送金政令(平成平成25・3・30政令第115号)
●犯罪による収益の移転防止に関する法律
  最終改正(平成25・6・21法律第56号)
◎犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
  最終改正(平成26・1・24政令第15号)
○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
  最終改正(平成24・3・26内閣府総務省財務省他第1号)
●特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法
  (平成16・6・18法律第125号)......他