2014年12月アーカイブ

2014年12月31日発売
A5判・全144ページ
定価：1,320円（本体1,200円＋税10％）

【特集】在外米軍基地の価値と機能再考
在外米軍基地と「借地」の価値――米国はなぜ、基地を得るために領土を支配しなかったのか
坂口　大作

在日米軍基地再編を巡る米国の認識とその過程――起点としての1968年
川名　晋史

在韓米軍再編と指揮体系の再検討――『戦略同盟2015』修正の力学
倉田　秀也

冷戦後の在欧米軍基地――その機能に関する米欧交渉
吉留　公太

米豪共同情報通信施設――米豪同盟における「物と人との協力」
佐竹　知彦

【研究ノート】
自衛隊による警察活動における武器使用規定の検討――危害許容要件を中心に
森本　正崇

イラク人道復興支援と国連PKOへの自衛隊派遣――自衛隊の民生支援の発展におけるイラク派遣の意味に焦点を当てて
本多　倫彬

【書評】
猪口　孝・Ｇ・ジョン・アイケンベリー・佐藤　洋一郎　編
『日米安全保障同盟――地域的多国間主義』
渡部　恒雄

岩下　明裕　編著
『ユーラシア国際秩序の再編』
齋藤　孝祐

田所　昌幸、阿川　尚之　編
『海洋国家としてのアメリカ――パクス・アメリカーナへの道』
清水　文枝

中山　俊宏　著
『介入するアメリカ――理念国家の世界観』
納家　政嗣

Angela Stent,
The Limits of Partnership: U.S.-Russian Relations in the Twentieth-First Century
岡田　美保

Ａ６判　全710頁
本体2,400円＋税
ISBN978-4-905285-40-3 C2531

※旧年度版をご希望の方はお問い合わせ下さい。

〔国　内　編〕

●日本国憲法（抄）
●防衛省設置法（抄）
●自衛隊法（抄）
●自衛隊法施行令（抄）
●自衛隊法施行規則（抄）
●内閣法（抄）
●国家行政組織法（抄）
●安全保障会議設置法（抄）
●武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
●武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令
●武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（抄）
●武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（抄）
●武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
●武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令
●武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
●武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令
●武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（抄）
●武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（抄）
●武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令
●武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則（抄）
●国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
●国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第三条の重要な文化財を定める政令
●武力紛争の際の文化財の保護に関する法律（抄）
●周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
●周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令
●周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律
●災害救助法（抄）
●災害対策基本法（抄）
●災害対策基本法施行令（抄）
●災害対策基本法施行規則（抄）
●大規模地震対策特別措置法（抄）
●大規模地震対策特別措置法施行令（抄）
●原子力災害対策特別措置法（抄）
●防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（抄）
●警察法（抄）
●警察官職務執行法
●海上保安庁法（抄）
●電気通信事業法（抄）
●有線電気通信法（抄）
●火薬類取締法（抄）
●航空法（抄）
●空港法
●電波法（抄）
●道路運送法（抄）
●消防法（抄）
●墓地、埋葬等に関する法律（抄）
●漁港漁場整備法（抄）
●建築基準法（抄）
●港湾法（抄）
●土地収用法（抄）
●森林法（抄）
●道路法（抄）
●土地区画整理法（抄）
●都市公園法（抄）
●海岸法（抄）
●自然公園法（抄）
●道路交通法（抄）
●河川法（抄）
●首都圏近郊緑地保全法（抄）
●近畿圏の保全区域の整備に関する法律（抄）
●都市計画法（抄）
●都市緑地法（抄）
●景観法（抄）
●排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律
●津波防災地域づくりに関する法律
●国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
●刑法（抄）
●排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律
●文化財保護法
●海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律

〔国　際　編〕

●戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（抄）
●海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（抄）
●捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（抄）
●戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（抄）
●千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（抄）
●武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書（抄）
●陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（抄）
●武力紛争の際の文化財の保護に関する条約（抄）
●千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書（抄）
●国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約（抄）
●対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約（抄）
●化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（抄）
●過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約（抄）
●細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約（抄）
●窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書
●ダムダム弾の禁止に関するヘーグ宣言（抄）
●クラスター弾に関する条約（抄）
●国際連合憲章（抄）
●海洋法に関する国際連合条約（抄）
●日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
●日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（抄）
●日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（抄）
●国際刑事裁判所に関するローマ規程（抄）
●国際民間航空条約（抄）

〔参　考　資　料〕

１　閣議決定資料
●国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について（平成二十六年七月一日閣議決定）
●我が国周辺を航行する不審船への対処について（平成十三年十一月二日閣議決定）
●大規模テロ等のおそれがある場合の政府の対処について（平成十三年十一月二日閣議決定）
●重大テロ等発生時の政府の初動措置について（平成十年四月十日閣議決定）
●我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦への対処について（平成八年十二月二十四日安全保障会議決定・閣議決定）
●自衛隊による在外邦人等の輸送の実施について（平成二十五年十一月二十九日閣議決定）
●緊急事態に対する政府の初動対処体制について（平成十五年十一月二十一日閣議決定）
２　質問主意書に対する答弁書（閣議決定）
（1）　自衛権関連
●昭和六十年九月二十七日内閣衆質一〇二第四七号答弁書（衆議院議員森清君提出憲法第九条の解釈に関する質問に対する答弁書）
●平成三年九月三日内閣参質一二一第二号答弁書（参議院議員翫正敏君提出国連憲章における個別的及び集団的自衛権と集団的安全保障に関する質問に対する答弁書）
（2）　日米安保条約関連
●平成八年五月十日内閣衆質一三六第一五号答弁書（衆議院議員山本拓君提出日米安保条約等に関する質問に対する答弁書）
●平成二十三年二月二十五日内閣参質一七七第六五号答弁書（参議院議員浜田和幸君提出尖閣諸島の防衛に関する質問に対する答弁書）
（3）　自衛隊法関連
●平成十四年五月三十一日内閣衆質一五四第七四号（衆議院議員岡田克也君提出「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」等有事関連三法案に関する質問に対する答弁書）
●平成十四年七月二日内閣衆質一五四第一〇九号（衆議院議員平岡秀夫君提出「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」に関する質問に対する答弁書）
●平成十四年七月十二日内閣衆質一五四第一一二号答弁書（衆議院議員金田誠一君提出「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」に関する再質問に対する答弁書）
●平成二十二年十月二十九日内閣参質一七六第五〇号答弁書（参議院議員佐藤正久君提出ゲリラや特殊部隊による攻撃などへの対応に関する質問に対する答弁書）
●平成二十四年四月二十日内閣参質一八〇第八一号答弁書（参議院議員佐藤正久君提出北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応措置に関する質問に対する答弁書）
●平成七年三月七日内閣参質一三二第三号答弁書（参議院議員栗原君子君提出自衛隊法第百条の八に基づく自衛隊機派遣に関する質問に対する答弁書）
（4）　武力攻撃事態対処法関連
●平成十四年七月十二日内閣衆質一五四第一一二号答弁書（衆議院議員金田誠一君提出「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」に関する再質問に対する答弁書）
●平成十四年五月三十一日内閣衆質一五四第七四号答弁書（衆議院議員岡田克也君提出「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」等有事関連三法案に関する質問に対する答弁書）
●平成十六年三月十九日内閣衆質一五九第四〇号答弁書（衆議院議員平岡秀夫君提出有事法制関係法案等に関する質問に対する答弁書）
（5）　国民保護法関連
●平成十六年五月十四日内閣衆質一五九第八一号答弁書（衆議院議員前原誠司君提出有事関連法案・条約等に関する質問に対する答弁書）
●平成十六年三月二十六日内閣衆質一五九第四三号答弁書（衆議院議員平岡秀夫君提出武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等に関する質問に対する答弁書）
（6）　捕虜取扱法関連
●平成十六年五月十四日内閣衆質一五九第八一号答弁書（衆議院議員前原誠司君提出有事関連法案・条約等に関する質問に対する答弁書）
●平成十六年三月二十六日内閣衆質一五九第四三号答弁書（衆議院議員平岡秀夫君提出武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等に関する質問に対する答弁書）
●平成十六年三月十九日内閣衆質一五九第四〇号答弁書（衆議院議員平岡秀夫君提出有事法制関係法案等に関する質問に対する答弁書）
（7）　特定公共施設利用法関連
●平成十六年三月十九日内閣衆質一五九第四〇号答弁書（衆議院議員平岡秀夫君提出有事法制関係法案等に関する質問に対する答弁書）
（8）　米軍行動関連措置法関連
●平成十六年五月十四日内閣衆質一五九第八一号答弁書（衆議院議員前原誠司君提出有事関連法案・条約等に関する質問に対する答弁書）
●平成十六年三月十九日内閣衆質一五九第四〇号答弁書（衆議院議員平岡秀夫君提出有事法制関係法案等に関する質問に対する答弁書）
（9）　周辺事態安全確保法関連
●平成十二年十二月十二日内閣衆質一五〇第三二号答弁書（衆議院議員金田誠一君提出周辺事態における我が国と国際法の関係に関する質問に対する答弁書）
●平成十四年五月三十一日内閣衆質一五四第七四号答弁書（衆議院議員岡田克也君提出「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」等有事関連三法案に関する質問に対する答弁書）
（10）　その他
●平成二十二年十月二十九日内閣参質一七六第五〇号答弁書（参議院議員佐藤正久君提出ゲリラや特殊部隊による攻撃などへの対応に関する質問に対する答弁書）
●平成十八年一月三十一日内閣衆質一六四第七号答弁書（衆議院議員照屋寛徳君提出中国脅威論に関する質問に対する答弁書）
●平成十八年十月六日内閣衆質一六五第五号答弁書（衆議院議員鈴木宗男君提出侵略の定義に関する質問に対する答弁書）
●平成十四年十二月六日内閣参質一五五第二号答弁書（参議院議員櫻井充君提出自衛隊員とジュネーブ条約上の捕虜との関係に関する質問に対する答弁書）
●平成十六年五月十四日内閣衆質一五九第八一号答弁書（衆議院議員前原誠司君提出有事関連法案・条約等に関する質問に対する答弁書）
３　政府見解
●武器輸出に関する政府見解（衆　予算委　昭和五十一年二月二十七日）
●武力の行使と武器の使用の関係に関する政府見解（衆　ＰＫＯ特委　平成三年九月二十七日）
●自衛隊法第九十五条に規定する武器使用に関する政府見解（衆　防衛指針特委　平成十一年四月二十三日）
●武装工作員等が我が国に侵入する事態に自衛隊が対処する場合の警察官職務執行法を超える武器使用に関する政府見解（衆　安全保障委　平成十四年四月四日）
４　その他
●ジュネーブ条約第一追加議定書第四十四条に係る解釈宣言（外務省告示第五百七十九号（平成十六年九月三日））
●侵略の定義に関する決議（国連総会決議三三一四（一九七二年十二月十四日）
●平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成二十五年十二月十七日閣議決定）
５　部隊行動に関する参照訓令
６　在日米軍提供施設及び区域