憲法改正提言と各国の憲法「国防なき憲法」への警告

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憲法改正提言と各国の憲法「国防なき憲法」への警告

日本郷友連盟・偕行社共同プロジェクト 編纂
1,200円+税
ISBN978-4-905285-43-4
四六判 全224頁

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著者による内容紹介

 究極の国家機能は国民・領土・主権からなる国家の生存と安全の確保であり、民主主義国家においては主権者である国民にその責任があります。わが国の現行憲法は、この国家/国民の当然の責任を放棄した極めて危険な「国防なき憲法」であると言わざるを得ません。
 本書では、安全保障・防衛の面から現行憲法を見直し、①何故、憲法改正を急がなければならないか、②憲法で何をどの様に規定すべきか、③世界各国の憲法で安全保障・防衛の問題はどの様に書かれているのか、について述べています。
 昨年暮れの総選挙での安倍自民党の勝利により憲法改正が現実味を帯びてきました。

本書は、憲法改正の最大の争点となる第9条に代表される、安全保障・防衛の問題を理解する上で欠かせない一書です。ぜひご一読下さい。

― 目 次 ―

第一部  改正が急がれる日本国憲法
第一章 いま、なぜ憲法改正が必要なのか ― 憲法改正を問う理由 ―
    一 日本弱体化のための懲罰的憲法と時代の変化
    二 中国のさし迫った脅威がもたらす戦後最大の危機に直面する日本
    三 放置されてきた憲法に起因する安全保障・防衛上の課題
      (一)わが国の国家安全保障の目標
      (二)国家安全保障戦略を具現化する際の憲法に起因する制約
    四 憲法改正による「国防の再建」と「日本の再生」
第二章 日本国憲法と自衛隊
    一 憲法に翻弄され、「存立の戦い」を強いられてきた自衛隊
    二 憲法第九条と国会の「神学論争」
    三 政治社会闘争のターゲットにされた自衛隊・自衛官
      (一)朝霞事件(朝霞自衛官殺害事件)
      (二)沖縄への自衛隊移駐と反対闘争
      (三)自衛隊官舎反戦ビラ配布事件
    四 自衛隊の合違憲性裁判 ― 自衛隊の存立を争った主要訴訟事件 ―
      (一)砂川事件
      (二)恵庭事件
      (三)長沼事件(長沼ナイキ基地訴訟)
      (四)百里基地事件
第三章 憲法とは何か(憲法の目的) ― 憲法は国家権力を縛るためだけの規範か ―
    一 憲法とは何か ― 憲法を巡る二つの考え方 ―
    二 日本国憲法の性格
    三 日本の憲法学者の支配的憲法観 ― 時代錯誤の憲法観に拘束されている日本 ―
    四 国民主権下の国民国家の憲法のあり方 ― 「国のかたち(国柄)」を決めるのは主権者である国民だ ―
第四章 憲法改正の促進 ― 一刻も早い憲法改正を実現しよう! ―
    一 憲法のガラパゴス化
    二 日本の憲法改正手続きは世界でも最難関
      (一)日本国憲法の改正手続き(第九六条)
      (二)世界各国の代表的な改正手続き
      (三)改正手続きの比較 ― 日本の憲法改正手続きは世界でも最難関 ―
    三 第九六条(憲法改正手続き)の緩和的改正 ― 一刻も早い憲法改正を! ―

第二部  憲法改正に関する提言と各国憲法との比較
第一章 憲法改正に関する提言 ― 「自助自立」の国防体制の構築 ―
    一 われわれの主張
    二 憲法改正に関する提言
      (一)提言の趣意
      (二)提言項目 ― 国防体制強化のための一〇項目 ―
      (三)提言の理由
第二章 各国憲法との比較 ― さらなる理解のために ―
    一 世界の平和主義憲法の実際
      (一)「自国の安全と生存の他国依存」について
      (二)「国際紛争解決の手段としての戦争放棄」について
      (三)「軍隊の不保持」について
    二 主要国の憲法における関連条項の記述
      (一)米 国
      (二)フランスとロシア
      (三)ドイツ
      (四)イタリア
      (五)韓 国
      (六)中 国
      (七)スイス
    三 ドイツ連邦共和国基本法(憲法)における安全保障・防衛
      (一)ドイツ連邦共和国基本法制定の経緯
      (二)再軍備及び東西ドイツ統一等にともなう基本法改正
      (三)現行ドイツ連邦共和国基本法における安全保障・防衛に関する記述
    四 まとめ
      (一)提言内容と各国憲法との比較
      (二)「国防なき憲法」への警告

おわりに
別添資料(その一)「ポツダム宣言」
            (その二)「ドイツ連邦共和国基本法(安全保障・防衛関連条項の抜粋)」
主要参考文献等
資料    (その一)「日本国憲法」
          (その二)「大日本帝国憲法」
          (その三)「五箇条の御誓文」