自民党政務調査会調査役
田村 重信 著
ISBN978-4-905285-48-9 C0031
四六判 全432ページ
定価：1,870円（本体1,700円+税10％）
貴重な外務省・防衛省での講演も収録！
"私は昨年７月１日の閣議決定を受けて『安倍政権と安保法制』（内外出版）を出版して以降、安保法制及び平和安全法制についての講演活動を、北は北海道から南は九州・鹿児島まで全国各地で行っています。
また、テレビの「朝まで生テレビ」やインターネット番組のチャンネル桜の討論番組などにも積極的に出演するなど、ひとりでも多くの方に、平和安全法制の必要性を理解していただく活動を展開しています。
今回『平和安全法制の真実』は、私の講演を聞きたくても聞くチャンスがない方のために、昨年以降の動きを踏まえ、急きょ出版しました。
本書を読めば、平和安全法制の必要性が必ずご理解いただけるものと思います。"（｢はじめに｣より）
【目次】
はじめに
― 野党・マスコミの相変わらずのデマとレッテル貼り
第一章 平和安全法制の真実
（平成27年8月 防衛知識普及会での講演）
メディアのデマとレッテル貼り／日本国憲法の欠陥／徴兵制／自衛隊と自殺の実態、正しい報道のあり方／自衛隊の位置付け／PKO法成立過程と自衛隊／国際平和支援法／「限定的な集団的自衛権」の行使／「日本の平和安全法制整備に関するアンケート」投票結果／重要影響事態法／南日本新聞の報道「自民研修会が転機」／安倍総理の談話・記者会見と外交／備えあれば憂いなし／同盟と防衛費、人的協力／55年体制／ヘンリー・S・ストークと孫子／国防費と兵員数／自衛隊の任務と行動／個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障／芦田修正／切れ目のない安全保障法制の整備／「平和安全法制」の主要事項の関係／イラク特措法／駆け付け警護／日本国憲法／（参考資料）
第二章 朝日、赤旗、民主党、サンデーモーニング、反対派がグウの音も出ない！
「安保法制」一問一答 36
（平成27年『WiLL』 7月号より 35問に問3を追加して36問とした）
第三章 政治から見た安全保障政策
（平成27年7月27日 防衛省での講演）
男子の本懐／外務省職員対象の講演／全国の大学に安全保障・防衛講座を！／安全保障政策の遂行と政党の関係／政治と安保政策の関係／優秀な人材が防衛省職員になる／村山談話は「敗戦」？／軍隊を持てない憲法／「曲学阿世の徒」／敗戦国ドイツは憲法改正して軍隊を持った／日本は憲法改正しないで自衛隊を持った／日本の平和と安全は自衛隊と日米同盟で守った／冷戦と55年体制／冷戦崩壊で安保政策は一変／海上自衛隊の掃海派遣部隊の激励へ／クウェートの感謝広告に日本がなかった／当時、最も新しいPKOの視察／ソ連崩壊で日本社会党も消滅／魚を食べると頭が良くなる／国防担当になってビックリ／PKO法案も大変でした／落合畯さんの本出版が頓挫／ヒゲの隊長の本を出版／社会党は細川連立政権で自衛隊を認めた／日米安保共同宣言とガイドライン見直し／防衛省・自衛隊の任務権限／新聞報道の違い／ヘンリー・ストークス氏の指摘／孫子の兵法を読もう！／個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障の違いは／自衛隊の一番の任務は防衛／柳澤協二氏の嘘とデマ／柳澤協二氏の数字は嘘／東京新聞おわびと訂正／自衛隊員の募集／国際軍事情勢／有識者懇のふたつの考え方／私の講演がきっかけで、反対から賛成へ／平和安全法制は戦争防止法／武力行使と一体化しない／備えあれば憂いなし／限定的な集団的自衛権／平和安全法制の全体像／平和安全法制の主なポイント／積極的に防衛知識の普及／戦争放棄の平和憲法は日本だけ？／陸上自衛隊幹部候補生学校の「田村文庫」／国民に防衛政策を理解してもらう努力を！
第四章 政治と安全保障
（平成9年4月14日 防衛研究所での講演）
政治とは何か／政治が全面に出る時代／55年体制とは／今こそ、まともな安全保障論議が必要／冷戦終結と湾岸戦争の意味／小沢調査会の役割／憲法問題がクローズアップ／社会党の安全保障政策の変更／新世界秩序と平和の配当／北朝鮮の核兵器開発疑惑問題／村山連立政権下の安保政策／安保に関する提言とその時代背景／極東有事への対応／危機管理への対応／沖縄問題と駐留軍用地特別措置法の改正／将来の世界経済はどうなるか／日本人の意識を考える／安保論議を活発にするために
第五章 政治から見た外交
（平成27年7月13日 外務省での講演）
はじめに／大平正芳という政治家／陸上自衛隊幹部候補生学校の「田村文庫」／政調会の農林水産担当／新聞の「総理の一日」の読み方／与党の事前審査／外交と政治の接点／出世と政治案件／水産業界は、当時最悪の業界だった／魚を食べると頭が良くなる／日本論語研究会／自衛官の自殺者が多いというデマ／『安倍政権と安保法制』の出版／なぜ講演で資料を配るか／平和安全法制、勉強すれば賛成に／平和安全法制賛成のデモに参加／『日本の防衛法制』を出版／外交政策の遂行と政党の関係／政治と外交の関係／外交に完勝はない／孫子の兵法とインテリジェンス（諜報）／君主（リーダー）にとって大事なこと／諸外国にない日本国憲法の特徴／品格が大事／ネットワークの構築／民間シンクタンクとの連携／国産の漆を守るイギリス人／成長産業は観光業／日本は大国です／『陸軍中野学校実録』
第六章 外から見た外務省と政治
（平成8年8月22日 平成8年度首席事務官研修・外務省研修所での講演）
政治家の地位が上がれば外交案件が多くなる／外国との行き来が増大／外交官がやりにくい時代に／戦争と戦後処理、戦後50年問題／高校生からのアンケート／戦後50年問題と村山連立政権／日本とドイツを考える／平和主義とは？／国家と個人の関係／ポスト戦後50年と外交／外交は半分以上が内政／外務省にあるふたつの流れ／何よりも「先手必勝」！／PKO法案の調整／「鳩山新党」外務省を抜きに／沖縄には誠意ある対応を／外務省・沖縄大使／リーダーの人間性／映画「ベンハー」／近代史を学ぶ／歴史を直視／外交は外務省
第七章 難しいこれからの日本の安保・外交
（平成13年11月26日 自民党大阪府連政調会勉強会での講演）
いつの時代も難局／国益追及と国連／日本の現状／見えざる革命の衝撃／憲法と米国の占領政策／自衛隊について／集団的自衛権／自衛隊の新たな任務／我が国周辺の軍事情勢／「失われた10年」以前の日本経済／経済と安全保障が関連／グローバル化と日本経済／昔のアジアの経済規模は大きかった／明治維新とは何か／今後の日本はどうすべきか
第八章 安全保障政策形成における自民党政務調査会の役割
（平成19年2月23日 PHP総合研究所での講演）
日米議員のスタッフ数の違い／政策決定と政党の関係／政治とお金の問題で霞が関が強大化、政治主導が求められる／自民党政務調査会の仕組みと機構／役員人事と会議／連立政権と政策調整／政策調整は人間関係／現実政治と学者・文化人の違い／丁寧な政策調整が大事／事務局の役割／提言・「日米安保体制の今日的意義」／「危機管理に関する提言」／「防衛庁・自衛隊と秘密保持に関する緊急提言」／「わが国の安全保障政策の確立と日米同盟」／「防衛駐在官の改善策について」／「日本の防衛政策の構築（骨子案）」／「提言・新しい日本の防衛政策」／「国家戦略本部・箱根提言」／近年の自民党政調会の変化と今後の展望／これからは、道徳精神が大事
第九章 政治家と官僚との関係の変化
（平成7年6月 慶應義塾大学大学院での講演）
（1） 今こそ政と官の関係を見直すべき時期
内外の環境変化と官僚システム／大臣の「質」が官僚との関係を決める／官僚支配は決して「伝統」ではない～自由民主党単独政権時代／連立政権時代の政治と官僚
（2） 従来の発想が通じなくなった政治と官僚
戦後50年は官僚の下請け政治／大蔵省主計局支配の終焉／新しいテーマに対応できなくなった官僚／ゴラン高原PKO派遣はなぜ遅れたか
（3） 新しい政治と官僚の関係はどうあるべきか
戦後50年の意味するもの／政治にもとめられるもの／官僚に求められるもの／新しい政治と官僚の関係
第十章 沖縄問題（アジアと沖縄）
（平成10年11月27日 アジア文化研究フォーラムでの講演）
沖縄の地理的位置／沖縄県の指標／沖縄経済を支える「3K」／沖縄の知事選挙結果分析／公開討論会の必要性／キーワードは「基地問題と経済」／「本土」対「沖縄」の構図／共産党の執拗な街頭宣伝に対抗／マイケル・グリーン氏の驚き／失業率9・2％の沖縄／一致協力の選挙体制／保革対立の構図の消滅／なぜ、沖縄で革新が強いのか／米軍基地問題／米軍の少女暴行事件の対応／普天間飛行場の返還／沖縄県民投票／沖縄政策協議会の設置／名護市における米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票／名護市の市長選挙の作戦／海上ヘリポートの行方／航空運賃の引き下げ／沖縄と政府の関係悪化／沖縄の将来は明るい
