特集１ 国家緊急事態と憲法改正の方向性 ・・・・・・・ 田村 重信 ・・・・・・・ 福富 俊幸 ―小笠原諸島への「防衛に関する地域条項」の導入を巡って― ・・・・・・・ 今井 慶宗 ・・・・・・・ 佐藤 庫八 ―その対応事例からみた根拠法制と行動の共通的特徴― ―海洋安全保障に関する想定事案の個別分析を通して― ―基本的人権の停止の否定という基本的視点― ・・・・・・・ 小林 宏晨 ―探査・留保鉱区内での調査実施及び試料の扱いを中心に― ・・・・・・・ 眞邉 正行
【特集】国家緊急事態と憲法改正の方向性
防衛法研究 第40号（2016年9月）
防衛法学会 編
A5判／全272ページ／定価：2,420円（本体2,200円+税10％）
2016年9月1日発売！
◎今、何が問われるべきか
・・・・・・・ 西 修
（駒澤大学名誉教授）
（自民党政務調査会審議役）
（航空自衛隊幹部学校）
・・・・・・・ 福本 慧
（日本女子大学学術研究員）
（関西女子短期大学講師）
（千葉科学大学教授）
特集２ 海洋安全保障の法的諸問題
◎同盟国の他国との領土紛争に際して米国はいかに対応してきたか
・・・・・・・ 矢野 義昭
（岐阜女子大学特別客員教授）
・・・・・・・ 宇佐美 淳
（法政大学大学院研究生）
◎非常事態における基本的人権と日本国憲法
・・・・・・・ 山中倫太郎
（防衛大学校准教授）
（日本大学名誉教授）
・・・・・・・ 下山 憲二
（海上保安大学校准教授）
△資料 安全保障関係法令制定改廃一覧表
（軍事法制専門家）
