防災危機管理制度の限界と対策検討の在り方

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A5判 全200頁
本体1,800円+税

ISBN978-4-909870-24-7

著 佐藤喜久二


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本書の特徴
○現状における防災危機管理制度の特徴や課題、不備の実態など現行制度の限界について解説する。
○防災対策検討の前提となる対応組織や制度、責務といった基本事項の意味するところを解説するとともに、会議や情報分析、自助・共助への啓発活動、リスク情報の伝達といった各種対策を実行するうえで共通的な事柄について主として自治体が留意しておく事項を説明する。
○危機管理体制の整備や危機事態での対策検討の要領、洪水からの避難判断の方法、関係機関と連携した実効性ある避難行動要支援者制度の推進、新型コロナ禍での避難所運営、現場における災害時医療体制の構築、実際的な救援物資対策の取り組みといった7項目について、現行制度の不備を念頭においたうえで体制整備や対策検討の考え方、留意事項などに言及した。


目次

はじめに

第1章 防災危機管理制度の限界
1 感染症・防災制度の共通的特徴と課題
(1)人権に配慮した制度設計と要請ベースの措置
(2)「予測対応」より「事象対応」重視の傾向
(3)リスクをとらず、安全第一の発想
2 感染症対策における不備の実態
(1)現行「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の不備
(2)政府対策本部は調整組織
3 風水害対策における不備の実態
(1)都市整備事業における防災危機管理視点の欠落
(2)堤防整備の限界
(3)提供情報改善の限界
(4)洪水時の情報提供や堤防監視の仕組み、未整備
(5)基準水位見直しの論拠に整合性なし

第2章 防災危機管理における対策検討の基本
1 対策検討の前提 ~基礎的事項の再確認~
(1)行政組織の危機管理上の弱点認識
(2)制度の趣旨や前提の再確認
(3)自治体、住民等の責務の再確認
(4)横断的組織の活用
2 対策検討上の共通的な留意事項
(1)実効性ある対策本部会議の運営
(2)情報分析の徹底
(3)公助と自助・共助、それぞれの立場を考慮した対策の推進
(4)平時・有事のリスク情報伝達スタンスの区分

第3章 主要課題に係わる対応策
1 体制整備に係わる対策
(1)危機管理指針の整備
(2)自助・共助の強化方策
(3)受援体制の整備
2 事態対処に係わる対策検討の要領
(1)全庁的な対処方針検討の要領
(2)庁内及び関係機関との調整方法
3 洪水からの避難措置の判断
(1)洪水災害における避難判断の方法
(2)避難判断のタイミング
4 関係者と協働した避難行動要支援者制度の推進
(1)現状の課題
(2)実効性を高める取り組み
5 新型コロナ禍での避難所運営
(1)複合災害における対処体制
(2)避難所運営における感染防止対策
6 現実的な現場の災害時医療体制の構築
(1)現行災害時医療体制の現場レベルの課題
(2)市町村における今後の災害時医療体制の在り方
7 実際的な救援物資対策の取り組み
(1)救援物資対策の現状
(2)最小限の備え

おわりに

巻末資料1 茅ヶ崎市の一般市民向けマイ・タイムラインシート
巻末資料2 茅ヶ崎市の難病患者向けマイ・タイムラインシート
参考資料1 県職員向け講話「大規模災害における広域自治体の役割と県職員に期待されること」
参考資料2 市町村職員向け講話「災害対策本部活動の在り方」
参考資料3 地域住民向け講話「地域におけるこれからの防災対策~住民主体の防災対策への転換を踏まえて~」
参考資料4 医療関係者向け講話「公立医療機関における業務継続体制構築上の考慮事項」