外国為替貿易小六法 別冊 協定・国際金融関係編(令和4年版)

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定価11,770円(10,700円+税10%)
ISBN9784-905637-61-5

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【目次】
二国間投資協定
◎投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定(平成14年5月10日条約第3号)
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定(平成14年12月12日条約第17号)
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定(平成16年11月25日条約第15号)
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定(平成20年7月7日条約第7号)
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定(平成20年7月7日条約第9号)
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定(平成21年8月28日条約第7号)
◎投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定(平成21年11月13日条約第11号)
◎投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定(平成25年12月20日条約第12号)
◎投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定(平成25年12月27日条約第17号)
◎投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定(平成26年1月29日条約第3号)
◎投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府との間の協定(平成26年5月14日条約第5号)
◎投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定(平成26年7月11日条約第11号)
◎投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定(平成26年8月5日条約第13号)
◎投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定(平成27年10月30日条約第7号)
経済連携協定
○戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定(平成19年8月14日条約第8号)
○経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定(平成19年10月12日条約第14号)
○経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定(平成20年6月5日条約第2号)
○包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定(平成20年10月31日条約第12号)
○経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定(平成20年11月14日条約第16号)
○日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定(平成21年8月14日条約第5号)
○経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定(平成21年8月28日条約第8号)
○日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定(平成23年7月1日条約第7号)
○経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定(平成24年1月25日条約第2号)
○経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定(平成26年12月19日条約第19号)
○経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定(平成28年5月9日条約第8号)
○経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(平成 30年12月27日第15号)
○経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生に関する件
○環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(平成30年12月27日条約第16号)   ...他