2020年9月アーカイブ

防衛法研究　第44号（2020年9月）
防衛法学会 編
A5判／全184ページ／定価：2,530円（本体定価2,300円＋税10％）

2020年9月11日発売

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◎巻頭言
       ・・・・・浜谷　英博（三重中京大学名誉教授）

 特集　我が国の国際平和協力活動の在り方

◎我が国の今後の国際平和協力活動の在り方、方向性について
       ・・・・・佐藤　庫八（千葉科学大学教授）

◎国際平和協力法制の特徴・意義・課題
  －日本の国際平和協力活動の在り方を巡って－
       ・・・・・山本　慎一（香川大学法学部教授）

 論　説

◎日本海軍の潜水艦戦における軍事目標
       ・・・・・児島　健介（横須賀市役所・元１等海佐）

◎陸上自衛隊の国際人道法教育
       ・・・・・藤野　　毅（元陸上幕僚監部法務官）

◎沿岸国の同意なく実施された海洋の科学的調査への対応
  － EEZ の場合を中心に－
       ・・・・・下山　憲二（海上保安大学校准教授）

◎自律型致死性兵器システム（LAWS）とJus Nascendi
       ・・・・・髙井　　晉（笹川平和財団特別研究員）

◎自衛隊員に対する刑事的統制のあり方に関する序論的考察
       ・・・・・瀧本京太朗（防衛大学校公共政策学科講師）

◎感染症対策への国家安全保障的視点の導入
  －日本版CDC の創設に関する提言－
       ・・・・・山崎　元泰（防衛大学校公共政策学科教授）

※今号より『会員動向』を始めました。

会員各位におかれましては、未だコロナ禍が収束しない中、ますますご健勝にてご活躍のこととお慶び申し上げます。

さて、防衛法学会におきましては、延期された春季研究大会のプログラムを秋季にスライドさせ、その開催の計画を進める一方、一向に収まる気配のないコロナ禍の中で、会員各位の健康と安全を最優先させつつ、どのような開催が可能か、種々検討して参りました。

学会としての特性からは、報告に対する質疑応答の重要性に配慮し、会員各自で異なるネット環境の下で参加機会の平等性を確保すること、大学施設の利用が困難な中、会場の確保と学会財政への影響など、多くの課題と向き合いながらさまざまの方式での開催を模索してきたところです。

その結果、秋季の研究大会を中止し、緊急避難措置として報告予定者には論文の提出と機関誌『防衛法研究第45号』への掲載をもって研究大会に替えるとの結論に至りました。まさに苦渋の決断ではありますが、会員諸兄には曲げてご理解賜ります様お願い申し上げます。

なお、役員の任期の問題もあり、今年度中には役員会を招集し、次期研究大会の開催予定を含め、種々の議題につき審議する予定です。

以上、何卒ご理解賜ります様お願い申し上げます。