『実践テロ対策読本 地方公共団体における国民保護』
西元 徹也 編著 ISBN4-931410-91-X A5判並製 全480ページ
価格：1,890円（本体1,800円＋税90円）
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国民保護に万全を期するためには、国・都道府県・市町村の措置（公助）、都道府県相互、市町村相互、さらにコミュニティの連携や協力（互助）、そして自らの生命・財産を守るための自己防護の措置（自助）がマッチすることが、最も重要なこととなります。いざという場合に備えて「意識を高めておく」ことが求められます。
本書の内容
・ 第１章 国民保護の要諦 （西元徹也）
はじめに
『国民保護計画』などの意義
１ 武力攻撃事態の特性とそれへの対応という観点からの意義
２ 国家安全保障・防衛についての国のあり方という観点からの意義
３ 危機管理の観点からの意義
国民の保護のための主要先進諸国の制度
１ 被災前における被害予防のための措置
２ 主として被災間における被害局限のための措置
３ 被災間・被災後における応急復旧
今後の課題
１ 総合的な緊急事態対応体制（態勢）の確立
２ 武力攻撃事態以外の緊急事態への対処を迅速かつ的確に実施し得る体制（態勢）の確立
３ 訓練、シミュレイションなどの計画的実施
おわりに
・ 第２章 有事法制の概要 （内外出版編集部編）
有事法制の全体像
国民保護法
諸法律（武力攻撃事態対処法、災害対策基本法）との関係
国民保護法の概要
制定の趣旨、目的
構 成
総則について
住民の避難措置について
避難住民等の救援措置
武力攻撃災害への対処措置
国民生活の安定に関する措置等
復旧、備蓄その他の措置
財政上の措置等
緊急対処事態への対処措置
雑 則
罰 則
（指定公共機関一覧）
武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
武力攻撃事態等における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国
政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定
1949年８月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書I）
1949年８月12日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書II）
【国民一人一人のテロ対策について】
・ 第３章 都道府県の国民保護計画について （西野 聰）
はじめに
計画作成作業の留意点
第１編（総論）
第２編（平素からの備えや予防）
第３編（事態への対処）
第４編（復旧等）
第５編（緊急対処事態への対処）
おわりに
都道府県モデル計画（消防庁）
・ 資 料
◎国民の保護に関する基本指針（平成17年３月25日閣議決定）
◎「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」（平成15年11月21日閣議決定）
◎「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」（平成15年11月21日閣議了解）
◎「政府の意思決定と関係機関の連携について」図の資料
（平成16年９月６日第９回安全保障と防衛力に関する懇談会資料）
◎「緊急事態に対する政府の初動対処体制実施細目」（平成15年11月21日内閣官房長官決裁）
◎「重大テロ等発生時の政府の初動措置について」（平成10年４月10日閣議決定）
◎「ＮＢＣテロその他大量殺傷型テロへの対処について」
（平成13年４月16日内閣危機管理監決裁・ＮＢＣテロ対策会議）
◎「ＮＢＣテロ対処現地関係機関連携モデル」（平成13年11月22日NBCテロ対策会議幹事会）
◎「生物化学テロ対処政府基本方針」（平成13年11月８日NBCテロ対策関係閣僚会議決定）
◎「生物化学テロへの対処について」（平成13年12月19日内閣官房）
◎「我が国周辺を航行する不審船への対処について」（平成13年11月２日閣議決定）
◎「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成16年12月10日閣議決定）
◎「テロの未然防止に関する行動計画」（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部）
◎「公共交通機関等におけるテロ対策の強化について」（平成16年４月27日国土交通省大臣官房危機管理室）
◎「国土交通省におけるテロ対策について」（平成17年４月国土交通省大臣官房危機管理室）
◎「国内でのテロ事件発生に係る対応について」（平成15年12月５日厚生労働省通知）
・ 法令集
○武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
（平成15年法律第79号）
○武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令
（平成15年政令第252号）
○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）
○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年政令第275号）
○武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成16年法律第114号）
○武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令（平成16年政令第280号）
○自衛隊法（抄録・第６章）（昭和29年法律第165号）
○内閣法（昭和22年法律第５号）
○内閣官房組織令（昭和32年政令第219号）
○安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号）
○災害対策基本法（抄録・昭和36年法律第223号）
【執筆者】
西 元 徹 也 （にしもと てつや）
特定非営利活動法人「日本地雷処理を支援する会」会長。1936年生まれ、1959年防衛大学校卒、陸上自衛隊入隊。防衛庁陸上幕僚監部防衛部長、陸上幕僚副長、中部方面総監、陸上幕僚長などを経て1993年防衛庁統合幕僚会議議長に就任。1996年退官、1998年カンボジア総選挙日本監視団長を経て防衛庁顧問。2002年防衛庁顧問を辞し、ＮＧＯ「日本地雷処理を支援する会」会長としてＮＧＯ活動に専念。
小泉総理の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」、消防庁の「国民保護に関する懇談会」をはじめ政府及び民間の懇談会・研究会などの委員などを務める。
西 野 聰 （にしの さとし）
総務省消防庁総務課国民保護室・課長補佐。1973年生まれ、1996年東京大学法学部卒、防衛庁入庁。長官官房総務課国会第２係長（政府委員室）等を経て、2000年から米国タフツ大学フレッチャースクールに入学（修士号）。2001年防衛庁長官官房施設課部員、2002年内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付参事官補佐、2004年より総務省消防庁総務課国民保護室。
