2006年8月アーカイブ

『政治と危機管理』

発売たちまち重刷! 売れてます

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※日本経済新聞 9月13日夕刊

新刊 『政治と危機管理』 (田村重信・丹羽文生 著)

「今ほど危機管理とインテリジェンス体制の強化が必要な時はない」
(町村信孝 前外相)

shinsho300.jpg いざという時に国家が危機的事態に的確に対処し得る体制を整えることは、国家の独立、国民の生命と財産を守るという観点からも、政治の第一義的使命といえます。

内容目次
第一章 憲法と非常事態規定
第二章 災害と自衛隊―阪神・淡路大震災の教訓と検討
第三章 防災訓練の重要性と意義―東京都総合防災訓練に学ぶ
第四章 国家の危機管理と有事法制
第五章 インテリジェンス体制の変革への胎動
第六章 日本の危機管理政策決定過程

ISBN4-931410-75-8 C0231
新書判 全216ページ 840円(税込)

『防衛省移行の概要』

boeisho300.gif新刊 『防衛省移行の概要』
(監修:西 修[駒澤大学教授])
8月28日発売

 国内外での大規模災害への対応、イラク人道復興支援活動など国際平和協力活動の増加による国内外の評価も極めて高いものがあります。加えて国民の世論動向、そして本来あるべき姿として、「防衛庁」を「防衛省」へ移行する法律案が国会に提出されています。早期に法律案を成立させ、我が国の国防の中核である防衛庁を諸外国並みの「防衛省」として位置付けし、我が国の安全保障体制を整備し、危機管理体制をさらに強化することが求められています。

内容目次
一 はじめに
二 法律案の概要
(一) 防衛庁設置法の一部改正案の概要
(二) 自衛隊法の一部改正案の概要
(三) 安全保障会議設置法の一部改正案の概要
三 省移行法案提出までの経緯
(一) 自衛隊創設から昭和三十九年まで
(二) 中央省庁改編検討時から有事法制検討時まで
(三) 平成十七年十二月以降
四 省移行法案提出の意義、今後の課題
◎防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
○防衛省/防衛庁設置法新旧対照表 ○自衛隊法新旧対照表 ○安全保障会議設置法新旧対照表

ISBN4-931410-76-6 C1031
A5判全160ページ 840円(税込)