川原定清 著
ISBN 978-4-905285-73-1 C3032
Ａ４判 全252ページ
定価：2,200円（本体2,000円+税10％）
2017年5月10日発売
※完売しました。改訂版はこちら↓
官公庁契約の紛争処理 改訂版
元装備施設本部類別・標準化室長の著者が送る
紛争処理の唯一の基本書！！
基本的な解説、紛争処理及び予防までを整理！長年の実務経験に基づく実践的な観点から執筆！
【官公庁契約の紛争処理の刊行にあたって】
本書は、平成28年度の財務省会計センター研修部主催の「第４５回会計事務職員契約管理研修」の教材用として作成したものを基本としつつ、大幅な改訂を行ったものです。改訂の理由ですが、同研修部から研修講師の派遣依頼を受けたものの、世の中に契約紛争は満ちあふれていますがこれらに関する基本書がなく、前任講師の資料を参考に研修用資料として整備しました。しかし、時間的な制約等もあり満足とはいかないところもありました。このことから一年の歳月を費やして、「官公庁契約における紛争処理制度についての基礎知識を身につけるとともに、具体的な紛争処理事案を用いて、その問題の発生原因及び再発防止の考察をする」ための基本書として極力答えられるように改訂したものです。
本書の第一の特徴としては、官公庁の契約及び会計法に関する著書は数多く出版されていますが、官公庁の紛争処理に関する基本書としては唯一のものとなっています。本書の第二の特徴としては、基本的な事項を解説すると供に紛争処理（対応）及び紛争の予防についても言及し紛争処理の体系的な基本書となっています。本書の第三の特徴としては、記載内容が机上の空論ではなく、長年の実務経験に基づく実践的な観点から執筆されたものとなっています。
官公庁契約の紛争処理を理解するためには、基本的な調達業務が理解されていることが前提となります。このため本書は、私の著書「官公庁調達実務必携補訂版（内外出版（株））」がバックボーンとなっています。これは、調達業務を契約、原価計算、監督検査及び予算をカテゴリーとしてまとめたもので、官公庁調達の基本書となっていますので、併せて参照されることをお勧めします。
本書が官公庁契約の紛争処理に携わる方の一助となれば幸いです。
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【目次】
第１章 官公庁契約紛争の定義
第１節 紛争の定義
１．紛争全般
２．紛争区分
第２節 契約の定義
１．契約概説
２．法律行為と契約
第３節 官公庁契約の定義
１．官公庁契約の基本理念
２．官公庁契約の特殊性
３．会計法と官公庁契約
４．官公庁契約制度の根幹
第２章 官公庁の契約紛争処理概要
第１節 全般的な紛争処理法令
１．裁判とＡＤＲ
２．民事訴訟（民事訴訟法）
３．裁判上の和解（民事訴訟法、ＡＤＲ法）
４．民事調停（民事調停法、ＡＤＲ法）
５．仲裁（仲裁法、ＡＤＲ法）
６．斡旋（ＡＤＲ法）
７．民法上の和解（民法）
８．示談（民法）
９．誠実協議条項による甲乙協議（民法）
第２節 官公庁契約に特有な紛争防止法令
１．会計法令
２．支払遅延防止法
３．建設業法
４．債権管理法
第３節 物品等の契約紛争処理の概要
１．契約紛争処理の基本
２．契約紛争処理の手続
３．契約紛争（事故）の対応
第４節 建設工事の契約紛争処理の概要
１．建設工事請負契約と物品等契約との相違
２．建設工事請負契約紛争処理の概要
第５節 法務大臣権限法に基づく紛争処理
１．法務大臣権限法
２．公務員が国側の代理人となることのできる根拠
３．官公庁の法務担当者等の訴訟対応
第３章 紛争解決の道具としての契約法
第１節 契約と契約法
１．契約法の意義
２．契約法の任務
３．時代の要請と契約法
４．契約紛争の解決ツールとしての契約法
５．契約実務担当者に求められる素養
第２節 契約紛争解決に関する法制度
１．紛争解決の手続
２．裁判の判断基準等
第３節 契約の基本
１．契約の有効要件
２．契約締結の自由とその限界
３．民法典に定められる契約の種類等
第４節 契約の成立
１．契約成立の意義等
２．契約当事者
３．契約の成立過程
４．契約成立の合意事項
５．契約成立の条件
６．契約交渉破棄の責任
７．会計法に定める契約の成立
第５節 契約の内容と効力
１．契約の合意事項の確定
２．契約の有効性
３．契約締結上の法律問題
第６節 契約の履行
１．契約に適合した債務の履行
２．契約履行上のリスク
３．契約違反
第７節 契約違反に対する解決方法
１．解決手段の概要
２．契約の解除
３．損害賠償の請求
４．履行の強制
第８節 契約の終了
１．契約の終了原因
２．約定解除
３．債務不履行による解除
４．継続的契約の終了
５．契約終了後における契約の拘束力
第４章 物品等の契約紛争処理
第１節 契約紛争処理手続全般
１．紛争処理の概要
２．ＡＤＲ法
３．ＡＤＲの概要
４．物品等の紛争処理手続の概要
第２節 民事訴訟（民事訴訟法）
Ⅰ．民事訴訟法の全体像
１．民事訴訟とは
２．民事訴訟の手続全体の流れ
３．紛争処理と民事訴訟
４．民事訴訟とその他の紛争解決手段
５．民事訴訟がなぜ紛争を解決できるのか
６．民事訴訟の基本理念
７．民事訴訟法の基本原理
８．訴訟の主体としての裁判所、原告、被告（訴訟主体）
９．訴訟要件
10．弁論主義と職権進行主義との関係
11．民事訴訟における主張・判断の構造
12．処分権主義
13．訴訟の終了
14．参考資料
Ⅱ．司法制度改革
１．経緯
２．司法制度改革（民事）項目と立法措置状況
Ⅲ．民事訴訟の問題点
１．どのような裁判がなぜ遅いのか
２．裁判の費用はどこに問題があるのか
３．専門的紛争へ対応しているのか
４．紛争解決のメニューは十分か
第３節 民事調停（民事調停法、ＡＤＲ法）
１．民事調停の概要
２．民事調停の特徴
３．民事調停の手続
第４節．仲裁（仲裁法、ＡＤＲ法）
１．仲裁の概要
２．仲裁の特徴
３．仲裁の手続
４．仲裁に適している紛争
第５節．斡旋（ＡＤＲ法）
１．斡旋の概要
２．斡旋の特徴
３．斡旋の手続
第６節 和解（民事訴訟法、民法）
１．和解の概要
２．民事訴訟法上の和解
３．訴え提起前の和解（即決和解）
４．民法上の和解
５．示談
第５章 建設工事の契約紛争処理
第１節 審査会の概要
１．審査会の全般
２．審査会の管轄区分
３．審査会で取扱う事件
４．審査会への申請方法
５．審査会の紛争処理費用
第２節 審査会による紛争処理の手続
１．紛争処理手続の概要等
２．斡旋、調停及び仲裁との違い
３．審査会による斡旋、調停及び仲裁の手続
第３節 建設工事標準請負契約約款に基づく紛争処理
１．建設工事標準請負契約約款の制定経緯
２．公共工事約款に基づく紛争処理
３．公共工事約款の解説
第６章 契約履行に伴う紛争予防
第１節 契約相手方等の倒産対応
１．倒産の概要
２．倒産法と手続
３．官公庁契約の倒産全般対応
４．官公庁契約の倒産個別対応
第２節 官公庁契約と過払事案（再発防止策の提言）
１．過払事案の概要
２．過払事案の動機及び背景
３．過払事案の再発防止策等
４．新しい契約条件モデルの提言
５．官民相互理解による過払防止
第３節 官公庁契約と談合
１．官製談合防止法の概要
２．なぜ談合は繰り返されるのか
３．談合の社会的影響
４．談合防止策
５．官製談合問題を振り返って
第４節 官公庁調達品と製造物責任法（ＰＬ法）
１．製造請負契約条項とＰＬ法
２．ＰＬ法にかかわる責任法理
３．裁判を通して見えたＰＬ法の論点
４．製造物責任の対策
第５節 戦闘ヘリコプター初度費請求訴訟事件
１．事件の経緯
２．訴訟の状況
３．本訴訟に対する法的評価等
４．初年費の一括償却
第６節 不特定物売買の紛争対応
１．事例の概要
２．紛争処理のための検討
３．紛争処理
第７節 官公庁契約における信義則
１．契約履行の確保からみた信義則
２．官公庁契約における信義則の本質
３．官公庁契約における信義則の役割
４．契約実務における信義則の注意点
第７章 契約実務からの紛争防止
第１節 資格審査と契約紛争
１．資格審査の目次
２．資格審査における注意点
第２節 契約相手方の選定と契約紛争
１．契約相手方の選定の目次
２．契約相手方の選定における注意点
第３節 契約書の作成と契約紛争
１．契約書作成の目次
２．契約書の作成における注意点
第４節 仕様書の作成と契約紛争
１．仕様書作成の目次
２．仕様書の作成における注意点
第５節 予定価格の作成と契約紛争
１．予定価格作成の目次
２．予定価格の作成における注意点
第６節 監督及び検査の実施と契約紛争
１．監督及び検査の目次
２．監督及び検査の実施における注意点
第７節 予算の取得及び執行と契約紛争
１．予算の目次
２．予算の執行における注意点
第８章 契約紛争処理の対応及び予防の真髄
第１節 契約紛争処理の対応
１．なぜ契約紛争が生じるのか
２．契約締結までに行う必要事項
３．契約紛争が生じた場合の対応
４．契約紛争解決後の検証
第２節 契約紛争の予防
１．予防法務
２．契約紛争の防止策
第３節 組織統制システムと紛争予防
１．組織統制システムの概要
２．組織等における組織統制システムの取組
３．官公庁の不祥事対策等
４．国家公務員のコンプライアンス（行動指針等）
５．コンプライアンスと会計法及び民法
６．人に特化した組織統制システムの構築
参考資料1
民事訴訟の手続（第１審～上訴）（民訴第１３３条～３３７条）
１．訴え（民訴第１３３条～１４７条）
２．計画審理（民訴第１４７条の２～１４７条の３）
３．口頭弁論及びその準備（民訴第１４８条～１７８条）
４．証拠（民訴第１７９条～２４２条）
５．判決（民訴第２４３条～２６０条）
６．裁判によらない訴訟の完結（民訴第２６１条～２６７条）
７．上訴（民訴第２８１条～３３７条）
８．上告（民訴第３１１条～３２７条）
９．抗告（民訴第３２８条～３３７条）
