2019年9月アーカイブ

国際安全保障 第47巻第2号

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2019年9月30日発売
A5判・全138ページ(1,200円+税)


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【特集】「平和安全法制を検証する」

序論 ―平和安全法制を検証する―
千々和 泰明

平和安全法制の論議を振り返る
―平和安全法制の効用と今後の課題―
德地 秀士

平和安全法制とグレーゾーン
―評価と今後の課題―
高橋 杉雄

平和安全法制の成立と自衛隊の運用
―「作戦術」からの分析を中心として―
下平 拓哉

平和安全法制後の朝鮮半島有事に備えて
―日米韓協力の展望と課題―
村野 将

平和安全法制と国際平和協力
―国際的潮流と国内法制度の比較分析―
山本 慎一

【書評】
大久保 明 著
『大陸関与と離脱の狭間で:
イギリス外交と第一次世界大戦後の西欧安全保障』
小川 浩之

鶴田 綾 著
『ジェノサイド再考
――歴史のなかのルワンダ』
クロス 京子

道下 徳成 編著
『「技術」が変える戦争と平和』
福田 毅


Ronald F. INGLEHART,
Cultural Evolution: People's Motivations are Changing, and Reshaping the World
小濵 祥子

9784905637516.jpg

A5判/256頁
定価:本体2,700円+税
ISBN978-4-905637-51-6


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リスクベース・アプローチの実施は、(中略)国際的にも標準なアプローチとなっている。第四次対日相互審査も控える中、(中略)「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」は、(中略)リスクベース・アプローチの実施が不可欠であること及びその内容等を明らかにしたものといえる。(中略)リスクの特定・評価・低減の3段階でリスクベース・アプローチの内容を明らかにした「Ⅱ リスクベース・アプローチ」、実効的な対策の実施に不可欠な経営陣の関与と全社的な態勢構築をまとめた「Ⅲ 管理態勢とその有効性の検証・見直し」、最後に、当局のモニタリングと官民連携・関係当局との連携のあり方等を述べた「Ⅳ 金融庁によるモニタリング等」となっており、以下、順に記述する。(「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインについて」より)


【掲載項目】
○「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインについて」
○「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(平成31年4月10日)
〇「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」(平成30年2月6日)
〇「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」(平成31年4月10日)
〇「疑わしい取引の参考事例」(平成31年4月1日更新)
〇FATF勧告(仮訳)(2012年4月)