Ａ５判／全704ページ／CD-ROM付録つき
ISBN：978-4-905285-66-3
定価：3,520円（本体3,200円+税10％）
好評につき完売いたしました
『緊急事態関係法令集』は有事やテロ、災害への対処のための国内外の法規を収録したものです。
実務者に欠かせない基本法から国際協力など、分野を横断して必要となる法規類を備え、「集団的自衛権と憲法との関係」「安保条約第五条の武力攻撃」「武力行使との一体性の判断基準」「自衛権の存在」「自衛権発動の三要件」「防衛出動と武力攻撃との関係」は何かなど、法規の深い理解を目指しています。
よって各中央省庁の実務担当者、全国の自治体の危機管理担当者、大学研究者の方々はもとより、各組織の幹部教育などにご利用いただいています。
持ち運びの出来るコンパクトなサイズで、本冊子のほかCD-ROMを付録しています。
CD-ROMはインターネット・ブラウザで閲覧可能です。
昨年度版では大変ご好評につき早くに完売いたしました。お求めのお客さまにはご不便をおかけいたしました。お詫び申し上げます。
【目 次】（▼はＣＤ―ＲＯＭ収録、赤字は新規収録法令です）
第一章 基本法
- 日本国憲法 （▼英文ＣＤ）
- 内閣法
- 内閣府設置法
- 国家行政組織法
- 防衛省設置法
- 防衛省組織令（抄） （▼全文ＣＤ）
- 警察法（抄） （▼全文ＣＤ）
- 警察官職務執行法
- 海上保安庁法
- 刑法（抄） （▼全文ＣＤ）
- 特定秘密の保護に関する法律
- ▼海上保安庁法施行令
- ▼海上保安庁組織規則
- ▼特定秘密の保護に関する法律施行令
- ▼領海及び接続水域に関する法律
- ▼領海及び接続水域に関する法律施行令
- ▼排他的経済水域及び大陸棚に関する法律
- ▼内閣官房組織令
- ▼公安調査庁設置法
第二章 安全保障
【武力攻撃事態】
- 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
- 国家安全保障会議設置法
- 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
- 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
【自衛隊の行動】
- 自衛隊法
- 自衛隊法施行令（抄） （▼全文ＣＤ）
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
- 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律
- ▼自衛隊法百十五条適用除外規定にかかわる法律条文
- ▼自衛隊法施行規則（本則及び一部の様式抄録）
【重要影響事態】
- 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
- 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律
- ▼重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令
- ▼日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
- ▼海上衝突予防法
- ▼武力紛争の際の文化財の保護に関する法律
- ▼航空法
第三章 国際協力
- 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
- 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
- 国際緊急援助隊の派遣に関する法律
- 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律
- ▼国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令
- ▼国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則
第四章 災害
- 災害対策基本法
- 災害救助法
- 大規模地震対策特別措置法
- 原子力災害対策特別措置法
- ▼消防組織法
- ▼消防法
- ▼原子力基本法
第五章 国際法
【国際連合】
- 国際連合憲章 （▼英文ＣＤ）
- 国際司法裁判所規
- ▼日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定
【日米安全保障】
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 （▼英文ＣＤ）
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定 （▼英文ＣＤ）
- 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定 （▼英文ＣＤ）
- ▼日米防衛協力のための指針
【日豪協力】
- 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定
【国際人道法・武力紛争法】
- 戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約 （▼英文ＣＤ）
- 海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約 （▼英文ＣＤ）
- 捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約 （▼英文ＣＤ）
- 戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約 （▼英文ＣＤ）
- 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ） （▼英文ＣＤ）
- 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅱ） （▼英文ＣＤ）
- 陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約
- 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約
- ▼武力紛争の際の文化財の保護に関する条約議定書
- ▼武力紛争の際の文化財の保護に関する条約第二議定書
【海洋】
- 海洋法に関する国際連合条約（抄） （▼全文ＣＤ）
【航空】
- 国際民間航空条約（抄） （▼全文ＣＤ）
【外交】
- 外交関係に関するウィーン条約
- 条約法に関するウィーン条約
- ▼市民的及び政治的権利に関する国際規約
- ▼航空機の不法な奪取の防止に関する条約
- ▼海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約
- ▼細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約
- ▼化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約
- ▼人質をとる行為に関する国際条約
- ▼テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約
第六章 資料
- ◎安全保障条約関連の政府答弁
- ◎自衛隊の行動関連の政府答弁
- ◎防衛装備移転
- ▼邦人等輸送関連政府答弁
- ▼防衛出動時における物資の収用等に関する政府答弁
- ▼国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について
- ▼国家安全保障戦略
- ▼平成26年度以降に係る防衛計画の大綱
- ▼国民の保護に関する基本指針
- ▼防衛省改革会議報告書
- ▼有事法制に関連する質問・答弁
- ▼国民保護について（衆議院における質問・答弁）
- ▼南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令 ほか
※本書に収めた法令の内容現在は、平成二十九年一月一日の時点までに公布されたものです。この時点で未施行の改正も織り込まれていますので、施行期日にご注意下さい。改正沿革や附則については、最新のもののみ記すにとどめています。 ※付録ＣＤ‐ＲＯＭ『戦争とテロ対策の法』は本冊子を補完するもので、内容は冊子と異なります。
