日本の安全保障法制入門　第２版

昭和37年東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。防衛大学校総合安全保障研究科修了（安全保障学修士）。昭和60年陸上自衛隊に一般幹部候補生として入隊以来、現在まで、主として法務職域で勤務。この間、師団司令部、方面総監部、陸上幕僚監部、小平学校、富士学校、イラク復興業務支援隊等において、法務幕僚・教官として勤務する中、実務を通じて国際人道法の研究を重ね、日本において、実務者の視点から国際人道法の参考書の必要性を痛感し、2013年7月に「国際人道法ハンドブック」（内外出版）、2015年12月に「日本の安全保障法制入門」（内外出版）、2016年4月に「国際人道法ハンドブック　第２版」（内外出版）、2017年3月に「日本の安全保障法制入門　第２版」を執筆。論文としては、「武力紛争法の適用の始期―暴力行為の烈度問題を中心に」（日本防衛学会、『防衛学研究』第31巻（2014年7月））がある。現在、陸上自衛隊小平学校法務教官室長を最後に自衛隊を退職し、旭日産業株式会社に勤務。

※本書は法律改正に伴い継続的に版を重ねる予定です。
※初版は在庫僅少。教材として2015年12月までの内容は教材としての利用可能です。

【目次】

第２版刊行にあたって
はじめに
凡例
第１章　日本の安全保障法制の基本的事項
  第１節　日本国憲法の平和主義と第９条
    第１款　第９条成立の経緯
    第２款　第９条に関する政府解釈
    第３款　第９条と自衛権
  第２節　安全保障法制の枠組
    第１款　主要な安全保障関連法の制定・改正経緯
    第２款　安全保障に関する組織法
    第３款　安全保障に関する作用法
    第４款　安全保障に関する公務員法
  第３節　日本の安全保障政策
    第１款　国家安全保障戦略
    第２款　防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画
    第３款　日米安全保障体制
    第４款　その他の政策
第２章　日本の安全保障に関係する主要な組織
  第１節　国家安全保障会議
    第１款　国家安全保障会議創設の経緯3
    第２款　国家安全保障会議の所掌事務
    第３款　国家安全保障会議設置法の概要
  第２節　防衛省・自衛隊
    第１款　防衛省・自衛隊創設の経緯
    第２款　防衛省・自衛隊の組織
第３章　自衛隊の任務と行動
  第１節　自衛隊の任務と行動の整理
    第１款　自衛隊の任務の包括的根拠
    第２款　自衛隊の任務と行動の関係
  第２節　隊法第３条第１項の任務（本来任務）
    第１款　我が国の防衛（主たる任務)
    第２款　公共の秩序維持（１項の従たる任務）
  第３節　隊法第３条第２項の任務（２項の従たる任務）
    第１款　１号任務（重要影響事態安全確保法に基づく活動）
    第２款　２号任務（国際連合平和維持活動、国際連携平和活動、国際緊急援助活動等）
  第４節　１００条任務（付随的な業務）
    第１款　土木工事等の受託
    第２款　教育訓練の受託
    第３款　運動競技会に対する協力
    第４款　南極地域観測に対する協力
    第５款　国賓等の輸送
    第６款　合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供
    第７款　豪州軍隊に対する物品又は役務の提供
    第８款　不発弾等の処理
  第５節　平時における武器の使用
    第１款　武器等防護のための武器の使用
    第２款　自衛隊の施設の警護のための武器の使用
    第３款　合衆国軍隊等の武器等の防護のための武器の使用
第４章　各種事態と自衛隊の行動及び権限
  第１節　各種事態と適用が可能な法令及び規定
  第２節　平素における自衛隊の行動及び権限
    第１款　駐屯地・基地警備等
    第２款　海上警備行動
    第３款　弾道ミサイル等破壊措置
    第４款　在外邦人等の保護措置及び輸送
  第３節　各種事態における自衛隊の行動及び権限
    第１款　重要影響事態
    第２款　緊急対処事態
    第３款　武力攻撃予測事態
    第４款　武力攻撃事態
    第５款　存立危機事態
  第４節　武器の使用と武力の行使
    第１款　武器の使用と武力の行使の相違
    第２款　各種の武器の使用についての整理
第５章　防衛省職員と自衛隊員
  第１節　防衛省職員と自衛隊員の関係
  第２節　自衛隊員
    第１款　自衛官と事務官等
    第２款　予備自衛官等
    第３款　任免
    第４款　分限及び懲戒
    第５款　服務
    第６款　罰則
    第７款　秘密保全
  第３節　給与
    第１款　防衛省職員給与法
    第２款　防衛省職員給与法の概要
おわりに