2014年2月アーカイブ

防衛実務小六法 平成26年版

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日常業務に、また、3尉候補者・幹部候補生・曹候補生の選抜試験等の受験者や、幹部学校・職種(術科)学校などの入校学生の方々にも必携の一冊です。


A5判 定価6,286円+税

ISBN978-4-905285-30-4
部数限定、お買い求めはお早めにどうぞ。

※内容現在:平成25年12月13日(この日までに公布されたものを収録)
国家安全保障会議設置法(NSC)及び特定秘密の保護に関する法律など、重要法令を収録。

法令編は3項目を新規登載し38項目を改正、訓令編も45項目を改正しました。(新規に搭載した法令:3項目 国家安全保障会議設置法 / 特定秘密の保護に関する法律 / 領海及び接続水域に関する法律)


目次〔法令編〕

日本国憲法

第一章 基本法令

防衛省設置法
防衛省組織令
国家安全保障会議設置法
自衛隊法
自衛隊法施行令
自衛隊法施行規則
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(抄)
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(抄)
武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律第三条の重要な文化財を定める政令
武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令
外国軍用品審判規則
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行令
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則
捕虜収容所処遇規則
捕虜資格認定審査規則
捕虜等懲戒規則
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令
周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則

第二章 組織・定員

自衛隊員倫理審査会令
防衛人事審議会令
防衛調達審議会令
防衛施設中央審議会令
防衛省独立行政法人評価委員会令
防衛施設地方審議会令
防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部、装備施設本部及び防衛監察本部組織規則
防衛医科大学校の編制等に関する省令
情報本部組織規則
統合幕僚学校組織規則
地方防衛局組織規則
方面総監部、師団司令部、旅団司令部及び中央即応集団司令部組織規則
地方総監部組織規則
航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部組織規則
行政機関の職員の定員に関する法律
行政機関職員定員令(抄)

第三章 人事

自衛隊員倫理法
自衛隊員倫理規程
国と民間企業との間の人事交流に関する法律
防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令
防衛省と民間企業との間の交流基準を定める政令
防衛省職員の留学費用の償還に関する省令
防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令
防衛省聴聞手続規則
防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

第四章 給与

防衛省の職員の給与等に関する法律
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令
防衛省職員給与施行規則
指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令
若年定年退職者給付金に関する省令
一般職の職員の給与に関する法律
国家公務員の寒冷地手当に関する法律
寒冷地手当支給規則
防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則
国家公務員災害補償法
防衛省職員の災害補償に関する政令
防衛省職員の災害補償に関する省令
国家公務員退職手当法
国家公務員退職手当法施行令
国家公務員の育児休業等に関する法律
防衛省の職員の育児休業等に関する政令
防衛省の職員の育児休業等に関する省令
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律
防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令

第五章 経理・装備

防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令
財政構造改革の推進に関する特別措置法(抄)
防衛省技術研究本部受託試験研究規則
防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令
防衛省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令
防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令

第六章 施設管理・補償等

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律施行規則
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法
合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律(抄)
駐留軍関係離職者等臨時措置法
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令
駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する省令
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
特別調達資金設置令

第七章 秘密保護

特定秘密の保護に関する法律
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令

第八章 沖縄

沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律(抄)
沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法令の適用の特別措置に関する政令
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づく給付金及び特定給付金の支給に関する省令
沖縄振興特別措置法(抄)
沖縄振興特別措置法施行令(抄)

第九章 国際協力

国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律
国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令
防衛省の派遣職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令
国際緊急援助隊の派遣に関する法律
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行規則
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令
ネパール国際平和協力隊の設置等に関する政令
スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令
ハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令
東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令
スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令
細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律
細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律施行令
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
【参考】 イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法
【参考】 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法
【参考】 テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法

第十章 条約

【国際紛争処理】
国際連合憲章
日本国との平和条約(抄)
【安全保障】
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
条約第六条の実施に関する交換公文(抄)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定に基づく日本国防衛庁とアメリカ合衆国国防省との間の手続取極(抄)
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定
海洋法に関する国際連合条約(抄)
秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
【戦時法規】
陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約
戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅰ)
千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅱ)
【軍縮】
細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約
対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約

参考

【防衛省設置法・自衛隊法関係】
保安庁法
【防衛省設置法関係】
内閣法
内閣官房組織令
国家行政組織法
安全保障会議設置法施行令【参考】
【自衛隊法関係】
行政手続法
行政代執行法
行政不服審査法
国家賠償法
行政事件訴訟法
国家公務員法(抄)
警察法(抄)
警察官職務執行法
刑法(抄)
海上保安庁法
領海及び接続水域に関する法律
領海等における外国船舶の航行に関する法律
航空法(抄)
災害救助法(抄)
災害対策基本法(抄)
災害対策基本法施行令(抄)
災害対策基本法施行規則
大規模地震対策特別措置法(抄)
大規模地震対策特別措置法施行令(抄)
原子力災害対策特別措置法(抄)
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令
防衛省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則
政治資金規正法(抄)
【その他】
公文書等の管理に関する法律(抄)
公文書等の管理に関する法律施行令
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令
海洋基本法
総合海洋政策本部令
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律(抄)
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令(抄)
宇宙基本法
宇宙開発戦略本部令
中央省庁等改革基本法(抄)


目次〔訓令編〕

第1章 組織・定員

防衛省職員定員規則

第2章 総務

防衛省における文書の形式に関する訓令
防衛省行政文書管理規則
防衛省の広報活動に関する訓令
防衛省の情報公開に関する訓令
防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令
防衛省の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止に関する訓令
防衛省における公益通報の処理及び公益通報者の保護に関する訓令

第3章 自衛隊の旗・表彰・礼式

自衛隊の旗に関する訓令
海上自衛隊旗章規則
表彰等に関する訓令
自衛隊の礼式に関する訓令
防衛記念章の制式等に関する訓令

第4章 防衛

 ≪通則≫
自衛隊の災害派遣に関する訓令
自衛隊の地震防災派遣に関する訓令
自衛隊の原子力災害派遣に関する訓令
自衛隊の国民保護等派遣に関する訓令
航空機の使用及び搭乗に関する訓令
航空機の運航に関する訓令
部隊行動基準の作成等に関する訓令
防衛諸計画の作成等に関する訓令
陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊における職の分類制度に関する訓令
指揮代理に関する訓令
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行細則
捕虜収容所処遇細則
捕虜資格認定審査細則
捕虜等懲戒細則
自衛隊の運用等における部隊等の組織の要領及び指揮に関する訓令
≪陸上自衛隊≫
陸上自衛隊の部隊の組織及び編成に関する訓令
陸上自衛隊の部隊等の組織の要領及び指揮に関する訓令
編成業務等に関する訓令
駐屯地司令及び駐屯地業務隊等に関する訓令
≪海上自衛隊≫
海上自衛隊の使用する船舶の区分等及び名称等を付与する標準を定める訓令
≪航空自衛隊≫
航空自衛隊の編成業務等に関する訓令
基地司令及び基地業務に関する訓令

第5章 教育訓練

自衛隊の統合教育訓練に関する訓令
陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令
海上自衛隊の教育訓練に関する訓令
航空自衛隊の教育訓練に関する訓令
防衛大学校規則
防衛医科大学校規則

第6章 隊員

 ≪通則≫
隊員の任免等の人事管理の一般的基準に関する訓令
任命権に関する訓令
再任用に関する訓令
自衛官の昇任に関する訓令
自衛官の順位に関する訓令
人事記録に関する訓令
自衛隊員の再就職手続等に関する訓令
予備自衛官の招集手続に関する訓令
防衛省職員の国際機関等への派遣に関する訓令
≪任免≫
幹部候補者たる自衛官の任用等に関する訓令
一般曹候補生である自衛官の任用等に関する訓令
曹候補士である自衛官の任用等に関する訓令
陸曹航空操縦学生たる自衛官の命免等に関する訓令
航空学生たる自衛官の任用等に関する訓令
陸上自衛隊看護学生の任用等に関する訓令
陸上自衛隊高等工科学校生徒及び生徒陸曹候補生である自衛官の任用等に関する訓令
陸曹候補生に関する訓令
2等陸士、2等海士及び2等空士たる自衛官の募集及び採用に関する訓令
陸士の任用期間に関する訓令
事務官等の採用の方法及び手続に関する訓令
予備自衛官の任免、服務、服装等に関する訓令
防衛省の任期付研究員の採用手続等に関する訓令
防衛省の任期付隊員の採用手続等に関する訓令
≪分限・服務・懲戒≫
隊員の分限、服務等に関する訓令
勤務評定に関する訓令
自衛官の勤務時間及び休暇に関する訓令
自衛官以外の隊員の勤務時間及び休暇に関する訓令
自衛官の居住場所に関する訓令
苦情の処理に関する訓令
セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する訓令
懲戒手続に関する訓令
自衛隊員倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準に関する訓令
訓戒等に関する訓令
自衛隊法第49条第1項に規定する審査請求又は異議申立ての手続に関する訓令
≪服制≫
自衛官服装規則
自衛官の階級章の略章に関する訓令

第7章 給与

防衛省職員給与施行細則
防衛省の職員の昇給の基準等に関する訓令
俸給の特別調整額に関する訓令
乗員の範囲等に関する訓令
落下傘隊員の範囲及び落下傘降下作業手当の額に関する訓令
期末手当及び勤勉手当に関する訓令
給食の実施に関する訓令
防衛省職員療養及び補償実施規則
賞じゆつ金に関する訓令
特別弔慰金に関する訓令
防衛省所管旅費取扱規則
外国人の教育訓練の履修を支援するための給付金の支給に関する訓令
防衛省共済組合定款

第8章 衛生

防衛省職員の健康管理に関する訓令
自衛隊における感染症対策に関する訓令
自衛隊の病院及び医務室の診療等に関する訓令

第9章 経理

 ≪会計≫
防衛省予算の執行手続に関する訓令
防衛省における前金払等の実施に関する訓令
防衛省の会計監査に関する訓令
防衛省債権管理事務取扱細則
防衛省所管契約事務取扱細則
≪物品≫
防衛省所管物品管理取扱規則
需品の貸付に関する訓令
≪施設・国有財産≫
防衛省における自衛隊の施設の取得等に関する訓令
駐留軍の制限水域に存する漁業権等の行使制限及び漁船の操業制限等並びにこれらに伴う
損失補償に関する訓令
自衛隊の訓練等に必要な制限水域の設定及びこれに伴う損失補償に関する訓令
防衛省所管国有財産の管理に関する訓令
防衛省所管国有財産取扱規則
防衛省所管国有財産(施設)の取扱いに関する訓令
民間資金等の活用による自衛隊の施設の整備等に関する訓令
飛行場及び航空保安施設の設置及び管理の基準に関する訓令
土木工事等の受託及び実施に関する訓令

第10章 装備

 ≪通則≫
装備品等の部隊使用に関する訓令
装備品等の類別に関する訓令
装備品等の標準化に関する訓令
装備品等の製造設備等の認定に関する訓令
≪研究開発≫
受託試験研究の実施に関する訓令
研究委託契約又は試作契約に係る特許等を受ける権利等の取扱いに関する訓令
装備品等の研究開発に関する訓令
≪調達≫
装備品等及び役務の調達実施に関する訓令
調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令
調達品等に係る監督及び検査に関する訓令
航空機装備品等の指定に関する訓令
有償援助による調達の実施に関する訓令
≪装備品等≫
船舶の造修等に関する訓令
火薬類の取扱いに関する訓令
対人地雷の取扱いに関する訓令
≪相互提供≫
日米物品役務相互提供の実施に関する訓令

第11章 秘密保全・情報保証

秘密保全に関する訓令
特別防衛秘密の保護に関する訓令
防衛秘密の保護に関する訓令
特別管理秘密の取扱いに関する訓令
防衛省の情報保証に関する訓令

第12章 地方協力

地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保のための施策の実施に関する訓令

外国為替・貿易小六法(平成26年版)

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○26年1月1日施行 外為報告省令の改正。報告様式28本の改正。
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【主要目次】

官公庁調達実務必携

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官公庁調達実務必携
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川原 定清 著


調達四分野(契約、原価計算、監督検査、予算)を解説したハンドブックです。官公庁側若しくは企業側の官公庁調達に関係されている方に最適です。付録として、調達業務外の特異事例等(契約相手方の倒産、過払い請求事案、談合事案等)も解説しています。

※第2版準備中です。


【目次】
第1章 官公庁の契約

第1節 官公庁契約概論
1 官公庁契約と私法との関係/2 契約の意義等/3 官公庁契約と会計法規/4 官公庁契約の特色/5 官公庁契約の種類
第2節 契約方法及び契約方式
1 契約方法/2 契約方式の概要/3 会計法に基づく契約方式/4 資格審査/5 業態調査/6 一般競争契約と1社応札対応
第3節 入札保証金及び契約保証金
1 保証金の種類/2 保証金の法的性質/3 保証金に代わる担保の種類/4 入札保証金/5 契約保証金
第4節 契約書
1 契約書作成の意義/2 契約書作成の目的/3 契約書の必要的記載事項/4 契約書の作成省略/5 契約書と契約の成立
第5節 仕様書
1 仕様書の定義/2 仕様書の役割等/3 仕様書の分類/4 仕様書に対する疑義/5 仕様書の作成
第6節 履行期限
1 意 義/2 履行期限の法的性質/3 会計法と履行期限/4 履行期限の猶予
第7節 入札及び商議
1 入札の方法/2 公告の記載内容等/3 入札説明会/4 入札手続/5 再度公告入札/6 商議の実施/7 電子入札
第8節 落 札
1 落札の基本原則/2 特殊な落札方式/3 落札方式の特例/4 落札の撤回
第9節 契約の変更
1 契約変更の原則/2 契約条項等による契約変更
第10節 契約の解除
1 概 要/2 解除の意義/3 解除権の種類/4 解除権の発生要件及び行使/5 契約解除の効果/6 解除権の消滅/7 官公庁契約における契約解除
第11節 債権の譲渡
1 民法の債権譲渡/2 債権譲渡禁止特約条項と債権の流動化/3 債権流動化の実務/4 債権譲渡と前金払
第12節 下請負
1 意 義/2 下請負の法関係/3 下請法/4 物品製造の下請負/5 公共工事の一括下請負の禁止/6 再委託の適正化に係る関連通達
第13節 支出負担行為の認証
1 認証官制度/2 認証官の業務
第14節 支 出
1 支出の概要/2 支出機関等/3 支出の実施等/4 支出の例外
第15節 秘密保全等
1 秘密保全等の概要/2 秘密保全の体系/3 秘密に係る契約事務処理/4 情報セキュリティ/5 カウンターインテリジェンス(CI)

第2章 官公庁の契約条項と特約条項

第1節 官公庁の契約条項の解説
第1款 総 則/第2款 契約の履行/第3款 契約の効力等/第4款 契約の変更等及び解除/第5款 秘密の保全/第6款 雑 則
第2節 特約条項の解説

第3章 官公庁の原価計算

第1節 原価計算の役割
1 原価計算の目的/2 適正価格の追求手段
第2節 原価計算の概要
1 原価計算の基礎知識/2 原価計算の実務
第3節 予定価格の概要
1 会計法令と予定価格/2 予定価格算定の実務
第4節 企業の原価計算
1 企業の行う原価計算/2 製品原価の概要/3 費目別原価計算/4 部門別原価計算/5 製品別原価計算/6 総合原価計算
第5節 官公庁の原価計算規則の解説
第1款 総 則/第2款 市場価格方式/第3款 原価計算方式/第4款 予定価格の決定

第4章 官公庁の監督及び検査

第1節 監督及び検査の役割
1 身近な監督及び検査/2 監督及び検査の実施理由
第2節 品質及び品質管理の概要
1 品質の概要/2 品質管理の概要/3 品質管理と監督及び検査との関係
第3節 監督及び検査の概要
1 監督及び検査/2 監督及び検査職員/3 監督の実施/4 検査の実施/5 監督及び検査の一部省略/6 兼職禁止
第4節 監督及び検査の実際
第1款 直接監督検査方式[1 意 義/2 監督の準備及び実施/3 監督の方法/4 完成検査]
第2款 品質証拠監督検査方式[1 概 要/2 審査手法/3 監督及び検査の流れ/4 監督実施計画/5 品質証拠の審査方法/6 評 価/7 是正措置/8 再 審/9 不具合の監督への反映/10 下請負監督/11 初回試験の確認/12 適合又は不適合の判定/13 完成検査/14 一部完成検査]
第3款 資料監督検査方式[1 意 義/2 資料監督検査方式の適用基準/3 品質保証資料/4 資料監督方式の実施手続/5 資料検査方式の実施手続/6 品質確認の資料の保存方法]
第4款 一般監督(生産管理)[1 概 説/2 一般監督全般/3 一般監督の実際]

第5節 官公庁の監督及び検査規則の解説

第5章 官公庁調達と予算

第1節 財 政
1 財政の定義/2 財政の特色/3 財政の機能/4 財政に関する法令
第2節 予算制度
1 予算の定義/2 予算制度の原則/3 会計年度/4 予算の構成及び種類
第3節 予算の区分及び予算科目
1 予算の区分/2 予算科目
第4節 予算の執行
1 予算執行の注意点/2 予算配賦の手順/3 支出負担行為実施計画/4 支払計画/5 予算の相互融通等/6 予備費/7 執行の完結/8 予算執行の特異処理
第5節 決算制度
1 決算の概要/2 決算の手続き/3 決算と会計検査院

付録 官公庁調達の真髄

第1節 官公庁契約の紛争解決と事故対応
1 紛争解決の基本/2 紛争解決に関する関連規則/3 官公庁契約の紛争解決方法/4 公的な紛争解決方法/5 契約物品等の事故対応
第2節 契約相手方等の倒産対応
1 倒産の概要/2 倒産処理概要と手続き/3 官公庁契約の倒産対応
第3節 官公庁契約と過払事案
1 過払事案の概要/2 過払事案救済の法的根拠/3 下請負業者の過払に対する返還請求
第4節 官公庁契約と談合
1 官製談合法の概要/2 官製談合事件の処理等/3 なぜ談合は繰り返されるのか/4 談合の社会的影響/5 談合防止策/6 官製談合問題を振り返って
第5節 不特定物売買の事故対応
1 事例の概要/2 事故処理のための検討/3 課題についての対応
第6節 防衛装備品と製造物責任法(PL法)-損害賠償請求訴訟判決における論点-
1 防衛装備品のPL裁判/2 製造請負契約条項とPL法/3 PL法にかかわる責任法理/4 PL法の条文解釈/5 裁判の争点/6 裁判を通して見えたPL法の論点/7 製造物責任の対策
第7節 官公庁調達の国際化(NATOカタログ制度への加盟参加)
1 はじめに/2 類別の目的・効果/3 NCS加盟の経緯/4 NCSの概要/5 NCS加盟の効果等/6 調達の国際化等
第8節 官公庁契約における信義則について(契約履行の確保からみた信義則)
1 はじめに/2 信義誠実の概要/3 官公庁契約における信義則の本質/4 官公庁契約における信義則の役割/5 おわりに