2007年9月アーカイブ

防衛法研究 第31号(2007年・防衛法学会編)

特集 国際安全保障の法的諸問題

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定価:2,200円(本体2,000円+税10%)
A5判並製、全304ページ

10月5日発売

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目次 ・国際平和協力活動と国家の責任(高井 晉) ・海戦における機能的目標選定の確保をめぐる目標識別上の諸問題(浦口 薫) ・我が国の犯罪論から見たICC規程における抗弁(田中 誠) ・事態対処法の一考察(小針 司) ・憲法論議の動向とその背景(長須賀明彦、橋本靖明) ・日本のインテリジェンス機能強化を巡る政策決定過程(丹羽文生) ・武器を携帯する権利と民兵[米国](青山武憲) ・アメリカ合衆国における「戦時の」憲法と適正手続の保障[二](山中倫太郎) 資料 安全保障関係年表(眞邉正行・編集部) その他

テロ特措法―海上自衛隊の給油活動

terror国際テロの根絶と世界平和のために日本ができること

現在の国会における審議が極めて重要なものとなります「テロ特措法」。
同法は、24人もの日本人の尊い命をも奪った2001年の9・11テロ事件と、これに発端した国際的なテロリズムに対し、国連安保理決議を踏まえ国際社会とともに対応すべく成立・施行されたものです。

「テロとの闘い」は、日本の誇りと尊厳、国益を賭けて実施しているものです。この闘いは依然として続いており、アフガニスタンでは、イラクの人道復興支援には参加しなかったドイツ、フランスなども参加し、全世界的な活動となっています。

この本で、テロ特措法および海上自衛隊の洋上給油活動の重要性が理解できます。

内容目次:
・はじめに(田村重信)
・テロ特措法について―「テロとの闘い」と自衛隊の活動
・テロ特措法Q&A
・(参考)テロ特措法成立の経緯
・資料(テロ特措法条文など)
・おわりに

防衛知識普及会 編
10月4日発売開始
定価=525円(税込)
ISBN978-4-931410-17-6
A5判 全72ページ

『国際安全保障』(第35巻第2号)

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価格:1,050円(税込)、2007年9月(168ページ) ISSN 1346-7573
特  集:南アジアの安全保障問題

日本を救った多くの国内政策と外交案件。その決定過程を巡る人間ドラマを、これほど生々しく描き出した本を知らない。
飾りのない事実の叙述。真実のみが持つ迫力に圧倒される。
二次にわたった防衛庁長官時代の対米折衝。日本の気骨と威厳を一歩も譲らずに同盟を強化した姿を米国は絶賛し、「名長官」と呼んだ。
たった今、こういう政治家が日本に欲しい。

・・・岡本 行夫 (元首相補佐官)

Kurihara9月19日発刊予定です。

ISBN978-4-931410-14-5
四六判 全346ページ
定価=1,800円(税込)

【著者】
栗原 祐幸(くりはら ゆうこう、元労働大臣・防衛庁長官)
1920(大正9)年6月5日静岡県三島市生まれ、東京帝国大学法学部卒。1962(昭和37)年、第6回参議院議員選挙に当選、1972(昭和47)年衆議院総選挙に当選、以後7回連続当選。1978(昭和53)年、第1次大平内閣にて労働大臣として初入閣、1983(昭和58)年に第2次中曽根内閣にて、および1986(昭和61)年の第3次中曽根内閣にて防衛庁長官に就任。1993(平成5)年、政界から引退。